一般社団法人インバウンドガイド協会（所在地：東京都文京区／会長：久保成人）は、海外のガイド制度について調査・編纂した『ガイド白書 2020』を刊行しました。調査対象は、旅行者数が多い８つの国・地域（日本・イギリス・フランス・スペイン・中国・台湾・アメリカ・タイ）です。ガイド制度に関して８つの国・地域を対象に網羅的に行われた調査は、日本国内では初めてとなります。当協会は、海外各国のガイド制度から得られる考察が、今後の日本国内におけるガイド人材育成やガイドサービスの品質向上に寄与できるものと考えています。なお今後も、定期的なガイド白書の刊行を計画しています。
『ガイド白書』トップページ：https://inbound-guide.org/project/research/whitepaper2020/
『ガイド白書』刊行の背景
近年、「モノ消費からコト消費」と言われるように体験が重視され、旅行のスタイルも団体旅行から個人旅行へ移行するなど、国内外の旅行者のニーズが多様化し、「ガイド」の役割が重要視されています。日本では訪日外国人旅行者の増加に対応すべく、通訳案内士法が改正され、各地での地域通訳案内士制度の導入や資格を持たないガイドの増加などが見られます。しかしながら、日本のガイド産業はまだ発展途上にあり、ガイドという職業のみで生計を立てられる人は極めて限定的であり、提供するサービスの品質も一定ではありません。 当協会はこれまで、地域観光の担い手であるガイドの人材育成やサービス品質向上に努めてきました。当協会では、ガイドのあるべき姿を再考する必要があると考え、『ガイド白書』と題してガイドに関する様々な調査を行うこととしました。『ガイド白書』の最初のテーマには、「各国のガイド制度」を選びました。日本におけるガイドの将来を考察するにあたり、世界各国がガイドに関してどのような制度を採っているかを調査することは、有用な示唆を与えてくれると考えています。
『ガイド白書 2020』の概要
第1章「調査概要」では本調査の意義や調査範囲、第2章「各国のガイド制度詳細」では計８つの国・地域の詳細な調査内容、第3章「調査結果」では各国制度に見られる傾向、第4章「考察」では特徴的な制度・施策とその有効性について述べています。当協会のウェブサイトにて、本書の内容を確認できるほか、PDF版や要点をまとめたダイジェスト版をダウンロードできます。
＜本書における主な考察＞
・一部業務独占の導入による、資格保持者の優遇と重要施設におけるサービス品質の担保
・ガイドの人材育成や資格・認定における教育機関の活用
・資格・認定における実技試験や研修の導入による実務面の重視
・外国語だけではなく、母国語も含めたガイドの人材育成や資格・認定制度の必要性
・ガイドのサービス品質に関する世界的な評価基準の標準化の必要性
（参考）ダイジェスト版抜粋
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インバウンドガイド協会とは
2019年に設立し、ガイド人材の育成を通じ、訪日外国人旅行者の受入れ態勢整備と地域観光の振興による地方創生の実現に取り組んでいます。当協会は資格の有無や有償・無償を問わず、外国語を用いて海外の旅行者を案内するガイドを「インバウンドガイド」と呼称し、国内各地、特に地方部におけるガイドの人材育成やガイドサービスの品質向上に取り組んでいます。主な事業として書籍の出版・検定事業の他、自治体をはじめとする地域の主体と連携し「インバウンドガイド講座」を各地で開催しています。協会ウェブサイト：https://inbound-guide.org/
＜本件に関するお問い合わせ＞
一般社団法人 インバウンドガイド協会 事務局 担当：大谷（otomo株式会社）
［MAIL］press@inbound-guide.org
［TEL］03-6876-6003